瀬底 正志郎 
国土交通省はこのほど2022年の新設住宅着工戸数を発表した。沖縄県内は前年比5.1％減となる9179戸だった。19年から4年連続で前年を下回り、沖縄を対象に加えた1973年以来過去最少を更新した。最も戸数が多い賃貸アパートなど貸家が4年連続で減少するなど下げ止まらず、総数を押し下げる要因になっている。
貸家は前年比17.1％減の3647戸で、3千戸台は1978年（3229戸）以来、44年ぶりの低い水準だった。資材や人件費の高騰に伴う建築単価の上昇を、単身世帯向けにして部屋数を増やすなどして対応していたが、金融機関からの融資を受けるのに難航する事例もみられ右肩下がりの傾向をたどる。
一方、分譲は前年比14.5％増の2626戸で、内訳を見るとマンションが同32.7％増の1302戸と大きく伸びた。資材高騰に一服感がみられたことを背景に、コロナ流行前からの建設計画が進んだとみられる。一戸建ては同1・1％増の1316戸とほぼ横ばいだった。
持ち家は前年比1.4％増の2820戸と2年連続で前年を上回った。コロナ禍においても需要は底堅さを保っている。企業や官公庁が職員向けに整備する給与住宅は、同55.7％減の86戸。
りゅうぎん総合研究所の及川洋平研究員は「物価高の影響はあるものの、ウィズコロナの浸透で県内や国内の景気が上向くことが考えられる」と指摘。景気に支えられることで投資意欲が高まり、着工戸数が持ち直すことを期待した。
（小波津智也）
