瀬底 正志郎 
【東京】国と沖縄県、宜野湾市が米軍普天間飛行場の負担軽減策を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会（座長・栗生俊一官房副長官）が15日午後、首相官邸で開かれた。同飛行場の返還に向け、政府側は名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」とする従来の政府方針を説明した。関係者によると、政府側からは、県に設計変更申請の承認を促す発言もあったといい、辺野古移設を前提としない返還を求める県との協議は平行線をたどった。
会合には栗生氏、県の池田竹州副知事、宜野湾市の和田敬悟副市長のほか、防衛省、外務省の局長級幹部が出席した。
関係者によると、防衛省幹部からは、県が許可していない設計変更申請について「沖縄県が変更承認する必要がある」という趣旨の発言があった。栗生氏からも県が設計変更申請を不承認にしている点について言及があったという。
会合後に取材に応じた池田氏は「辺野古移設を前提とせず、その実現をしていただくようお願いした」と説明した。
同飛行場周辺では、国の暫定基準値を超える有機フッ素化合物（PFAS）の検出が相次いでおり、県は汚染源の可能性が高いとみて基地への立ち入り調査を求めた。だが、政府側は「米側と調整している」と述べるにとどめたという。同時に、環境省、厚生労働省の局長級が初出席し、1月に立ち上げた暫定指針値に関する専門家会議などについて説明した。一方で、対策を打ち出す具体的な時期は「明確に答えることは難しい」と回答したという。
県からは、1月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、在沖米軍基地を含む米軍施設の共同使用拡大など、沖縄の基地負担増大につながる合意がなされた点を踏まえ、日米両政府と県、市町村などとの協議の場の設置を改めて求めたという。
和田副市長は「普天間飛行場の返還時期の明確化を求めた」とし、返還後の跡地利用について国定公園の設置を求めた。
（安里洋輔）
