ユーマーク情報特区に認定　１００人雇用目指す

　車や家電製品などを稼働・制御する組み込み系ソフトウエアの開発や、デジタル機器の接続互換性検証事業などを手掛けるユーマーク（浦添市、大城保社長）が５日、情報通信産業特別地区（情報特区）の税制優遇措置企業として認定された。同日午前、県庁で開かれた交付式で浦崎唯昭副知事が大城社長に認定証を手渡した。

　大城社長は「いろんな業種と関わる中で品質をどう担保するかが重要だ。うまく人材育成しながら展開していきたい」と今後の展望を語った。
　浦崎副知事は「沖縄の雇用はいまだに厳しい状況にあるので、情報関連産業が沖縄に関わってくれることは県民の大きな期待だ」と話した。
　ユーマークは現在３０人を現地採用しており、５年後をめどに１００人を雇用、うち７割の正社員化を目指す。【琉球新報電子版】