学級の児童数上限、沖縄県の少人数基準→国の基準内で変更も　県教委が説明

　2023年度の公立小中学校の学級編成で沖縄県教育委員会は、県独自の少人数学級の基準を教員不足で維持できない場合、国の基準内で上限人数を増やす可能性も視野に調整している。

　県教委の担当部署は学級の児童数を増やす可能性があると現場で説明されていることについて、取材に未定としてきた。担当者が20日、独自基準を維持できるよう教員配置を模索した上で「できない場合には、担任不在はないようにする」と話し、一部学年で学級上限人数を変更する可能性もあると説明した。

　県教委の独自の少人数学級を推進し、現在の基準は小1～小2で30人、小3～中3で35人が上限。

　義務教育標準法に基づく国の基準は、1学級の児童・生徒の上限人数について小1～小4は35人、小5～中3は40人などと定めている。

　永岡桂子文部科学相は17日の記者会見で沖縄の状況について「やむを得ない場合に限り、国の基準の範囲内で、個別の学級を編成する方向で検討している」と述べた。その上で「いずれの場合においても、国の基準を下回る人数で学級を編成するという前提と聞いている。国における35人学級の計画的な整備に、必ずしも反するものではないと理解している」との見解を示した。

（古堅一樹）