瀬底 正志郎 
沖縄県は21日、2000年度から03年度に沖縄都市モノレール社に貸し付けた建設事業資金の返済を巡って、利息の計算を誤り約1970万円を過小請求していたと明らかにした。県議会2月定例会代表質問で又吉清義氏（沖縄・自民）に答弁した。県都市計画・モノレール課によると、約170万円は昨年9月に返済され、残りの約1800万円についても都市モノ社と返済方法などについて調整を進めている。
03年度の同貸し付けを巡っては、返済途中の利率引き下げが地方自治法上の債権放棄に当たるにも関わらず、議会の同意を怠っていたミスもあり、県が昨年の県議会11月定例会で債権放棄の同意を得る議案を提出し、その後可決された。同じ貸し付けでミスが二つ重なっていた。
県によると、リーマンショックの影響で経営が落ち込んだ都市モノ社の要請を受け、県は2011年度、00年度から03年度に貸し付けた建設事業資金の返済を1年据え置くことを決めた。12年度からは返済が再開されたが、その際に利率の再計算をしないまま、誤って返済猶予前と同じ利率を設定し、本来の利息との差が生じた。その後、県が20年に都市モノ社から建設事業資金の返済猶予について相談を受けた際、県の調査で過小請求が発覚した。
県議会で島袋善明土木建築部長は内部での精査や都市モノ社との調整などがあり、公表に時間を要したと説明した。その上で「度重なる事務手続きのミスが現実としてあり、深く反省している」と謝罪した。
（武井悠）
