琉球新報社 
沖縄県の宮城力総務部長は24日の県議会代表質問で、従来「原則2回まで」としていた会計年度任用職員の再度の任用について、適正な公募期間を経ても人員確保が困難となるなど、公務の運営に支障が生ずる場合、再任2回目の職員の4年目以上の任用もできるよう制限を緩和したことを明らかにした。1月19日付で各部局に通知した。仲村未央氏（立憲おきなわ）への答弁。
会計年度任用職員の制度は本年度末で3年を迎える。従来の方針通りだと、再度の任用2回を終えた3年目の職員が一斉に雇用を継続できない事態に陥ることが懸念されている。
会計年度任用職員の人数は、知事部局が2022年6月1日現在で1308人、教育委員会が同年5月1日現在で1343人。知事部局の職員は大多数が3年目という。
（稲福政俊）
