田盛 良一 
沖縄国税事務所は５日、２０１４事務年度（１４年７月～１５年６月）の県内法人税の申告実績を発表した。申告件数は前年度比３・４％（７２７件）増の２万２１１６件、申告所得の総額は４・０％（７９億２００万円）増の２０４８億５５００万円となった。申告税額の総額は９・６％（４２億５３００万円）増の４８７億６１００万円に上った。件数、所得総額、税総額とも日本復帰以降の過去最高を更新した。好調な県内景況を背景にした法人数の純増や収益環境の改善が税収面にも反映したとみられる。
黒字申告割合も前年度から１・１ポイント上昇して３７・８％となり、全国の国税局で最高の割合だった。黒字申告割合は３年連続の上昇。黒字申告１件当たりの所得金額は２・２％減の２４５１万円だった。
赤字申告による欠損金の総額は１６・７％増の７６８億９千万円。赤字申告１件当たりの欠損金額は１４・８％増の５５９万円だった。
申告実績は１５年３月末までの所得について７月末までの申告を集計した。６月末日現在の法人数は前年度比２・４％増の２万５０２４件で、申告のあった割合は８７・７％と前年度から０・８ポイント向上した。１４年３月に廃止となった復興特別法人税の申告は５８・０％減の１８億６９００万円だった。
また、事務年度の１年間で法人税の税務調査をした法人数は３７０件で、このうち２９６件で申告漏れなどの問題があった。申告漏れ所得の総額は前年度比３７・８％増の３８億９５００万円、追徴税額は２８・７％増の８億８７００万円に上った。問題があった件数のうち悪質性の高い不正計算があったのは９４件、不正所得金額で１１億９４００万円を占めた。
