県警サイバー犯罪対策課は26日までに、2022年のサイバー犯罪の摘発が308件(前年比138件増)、相談が2277件(同114件増)で、統計を取り始めた01年以降でいずれも最多を更新したと発表した。摘発308件のうち詐欺が218件(同171件増)と大幅に増え、全体を引き上げた。
詐欺218件のうち、個人売買サイトで紹介した商品を渡さずに代金だけ振り込ませる虚偽広告が約110件、他人のクレジットカード情報を使いタクシー配車サイトのキャッシュレス決済システムを悪用して、乗車料金を免れる不正乗車が約70件あった。
配車アプリを巡る詐欺では昨年7月、配車アプリ「DiDi」で他人の登録情報などで不正に乗車したとして、詐欺(無賃乗車)容疑で少年(当時16)が逮捕された。
サイバー犯罪の摘発と相談は01年以降、増加傾向にある。13年は118件、17年は144件、20年は135件で、22年は308件と急増した。相談は13年で926件、18年で1373件となり、22年は2277件となった。県内のサイバー犯罪摘発の特徴として、未成年者が被害に遭う県青少年保護育成条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の占める割合が高いという。
サイバー犯罪で摘発数の多い詐欺を除いた内訳で、県青少年保護育成条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の割合は全国で3割程度だが、県内では約4~5割を占めるという。
サイバー犯罪対策課は県警のHPなどで犯罪に関わる情報を啓発しているとして「警察などからの情報を確認し、被害防止につなげてほしい」と呼び掛けた。 (友寄開)