琉球新報社 
東京商工リサーチが27日発表した九州沖縄の企業を対象にした賃上げ調査によると、84.3％が2023年春闘で実施予定と答えた。同社は「人手不足が深刻、賃上げをせざるを得ない状況が続いている」と指摘している。
調査は1～8日にインターネットで実施、408社から回答を得た。賃上げ予定企業は全国平均を3.7ポイント上回り、前年実績から2.2ポイント高かった。
賃上げ手法（複数回答）は定期昇給が79.7％に上り、基本給を底上げするベースアップはほぼ半数にとどまった。賃上げ率は、連合が目標に掲げる5％以上としたのは33.2％だった。
一方、賃上げを実施しない企業に理由を尋ねたところ「原材料価格が高騰しているため」「コスト増加分を十分に価格転嫁できていないため」といった回答が多かった。
