島袋 貞治 
玉城デニー知事は3日午前に県庁で会見を開き、沖縄の基地問題を米国に直接訴える訪米行動を、6～11日の日程で実施することを正式に発表した。首都ワシントンで米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら10人程度と面談する。玉城知事の訪米は就任後3回目となる。
日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）が南西諸島における施設の共同使用や共同演習の強化で一致するなど、沖縄の基地負担増加の懸念が高まる。玉城知事は「沖縄は何も意見を持っていないのかと誤った認識を伝えられかねない」として、米国で自ら情報発信する意義を語った。
7日に国務省のエレンライク日本部長、国防総省のパーク日本部長代行と面会を予定。米ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ准教授など、安全保障問題に詳しい米シンクタンク関係者との面会も検討している。
8日は現地の国防、防衛担当記者と朝食懇談会を開くほか、連邦議員や補佐官との意見交換を予定する。
9日は米議会調査局関係者と面会するほか、ナショナル・プレス・クラブでの記者会見などを行い、10日に帰途につく。
面会先では辺野古新基地建設に反対する県の立場を伝えるほか、沖縄が二度と戦場にならないような平和的な外交、対話による緊張緩和の必要性を訴える。米軍基地周辺で高い値が検出される有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題も取り上げる。
