琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は3日、2023年1月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が前月比0・03ポイント上昇の1・13倍だったと発表した。新型コロナウイルス感染症流行が本格化する以前となる、20年3月（1・16倍）以来の水準で19年5月以来44カ月ぶりに全国45位となった。月間有効求人数（原数値）は前年同月比23・8％増の3万5042人で、1月としては過去最高を更新した。
県が同日発表した完全失業率（原数値）は前年同月比1・0ポイント低下の2・8％、完全失業者数は同8千人減の2万2千人だった。
全国旅行支援やスポーツキャンプの影響で、観光関連産業を中心に企業からの求人が増えている。雇用条件の見直しも進み、正社員新規求人数が前年同月比26・2％増の4577人と、1月としてコロナ流行前の19年以降過去最高となっている。
沖縄労働局の西川局長は「雇用改善の動きは継続するものの、一方で人手不足感がますます強まっている。企業はぜひハローワークを活用して人材確保につなげてほしい」と呼び掛けた。
有効求人倍率の分子となる月間有効求人数（季節調整値）は前月比3・0％増の3万4107人、分母となる月間有効求職者数（同）は0・4％増の3万153人だった。
正社員有効求人倍率（原数値）では、前月比0・01ポイント低下の0・72となり、19年と同水準を維持している。新規求人数（同）は1万3854人で前年同月比23・7％増だった。主要産業別では、宿泊業・飲食サービス業が同68・5％増えた。
沖縄労働局は3日、22年12月以前の季節調整値の改訂も発表した。同年7月の有効求人倍率が1・01倍から0・99倍に改められ、1倍台の回復は8月の1・02倍以降となる。12月は1・08倍から1・10倍に修正された。
（小波津智也）
