玉城知事、米国へ出発 「まずは平和外交をと伝える」と意欲 沖縄の基地問題訴えへ


この記事を書いた人 Avatar photo 島袋 貞治
訪米行動への出発を前に、与党県議ら支援者から激励を受ける玉城デニー知事(前列左から4人目)=6日午前、那覇空港

 沖縄県の玉城デニー知事は6日午前、沖縄の基地問題を米国に直接訴えるため米首都ワシントンに出発する。那覇空港で同日午前10時すぎ、玉城知事を支える県議会与党議員らによる出発式が行われた。玉城知事は、南西諸島での共同演習や施設共同使用を推進することで一致した1月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の合意に触れ、「県は(合意に)納得していない。まずは平和外交に日米同盟(の力)を向けるべきだと沖縄の生の声を伝えたい」と強調した。

 基地問題を巡る玉城知事の訪米は就任後3回目となる。

 玉城知事は現地時間6日午後に米国に到着。現地の沖縄県人会と懇談する。

 7日には国務省のエレンライク日本部長、国防総省のパーク日本部長代行との面会を予定している。米ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ准教授など安全保障問題に詳しい米シンクタンク関係者との面会も検討している。

 8日は現地の国防、防衛担当記者と朝食懇談会を開くほか、連邦議員や補佐官との意見交換を予定する。

 9日は米議会調査局関係者と面会するほか、ナショナル・プレス・クラブでの記者会見などを行い、10日に帰途につく。

 出発式で玉城知事は、辺野古新基地建設問題や有機フッ素化合物(PFAS)などの環境問題などに触れ、「沖縄を巡る状況はますます厳しさを増している。直接県民の声を届ける」と訪米行動の意義を語った。

 与党を代表して渡久地修県議は「145万県民の命の重みを背負って奮闘してほしい」と激励した。