琉球新報社 
就任後3回目の訪米となった玉城デニー知事は現地時間7日、米首都ワシントンで米政府担当者と面談し、公約に掲げた名護市辺野古の新基地建設に反対する姿勢を改めて伝えた。さらに、人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）が米軍基地周辺の河川などから高い値で検出されていることから、基地内への立ち入り調査などを直接訴えた。
玉城知事は米軍基地由来とみられるPFASの一種「PFOS」の問題を受け、国務省のジョエル・エレンライク日本部長、国防総省のグレース・パーク日本部長代行に、基地内への立ち入り調査を認めるよう求めた。両氏は「PFOS問題については、人の命に関わる優先的事項として、国防総省において合法的・科学的な方法で取り組んでいる」などと述べたという。
玉城知事はその後、ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授ら5人の有識者グループと面談した。安保関連3文書の改定、自衛隊の能力や規模の拡大、日米地位協定の抜本的な改定などについて意見交換した。
有識者からは「普天間基地の返還については、辺野古に移設する案は時間軸で考えるともはや合理性に欠けているため、普天間の閉鎖を目指した方がいい」「グアム、サイパン、北マリアナなど国外への移転も検討した方がよいのではないか」などといった意見が上がった。
玉城知事は同日、冨田浩司駐米大使や米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のクリストファー・ジョンストーン日本部長とも面談した。
（梅田正覚）
