琉球新報社 
教職員からの学校駐車場の徴収が広がる一方で、現場からは異議を唱える声が大きい。県教職員組合（沖教組）中頭支部が、2021年に実施したアンケートでは、徴収に対して「反対」が96％だった。22年の宜野湾市の教職員へのアンケートでは、徴収が決まれば市内の学校を「希望しない」との答えが73.4％で、人事異動に影響を及ぼす懸念も。自家用車の公務使用や全県異動対象となる教職員が抱える特殊事情への配慮を求める声が上がる。
6月から教職員の駐車料を徴収する宜野湾市。教職員216人を対象にした沖教組のアンケートでは、99．5％が通勤に自家用車を使用。通勤時以外に自家用車を公務として利用している回数は月1～5回が53．7％で、次いで6～10回が25％だった。16回以上は12．5％だった。
公共交通機関を利用した場合に、通勤が1時間を超えるのは31．1％だった。自家用車の必要性については「公共交通は時間が倍になるため、業務に支障をきたす」「突発対応も多い」「人事異動があり、区外から通勤者も多い上に、不登校支援や引率など自家用車の公務使用も多岐にわたる」などの理由が上がった。
沖教組では、沖縄市議会に対しても駐車料の免除および減免についての陳情を提出しているが、採択には至っていない。
