琉球新報社 
沖縄県議会予算特別委員会（比嘉瑞己委員長）は9日、沖縄の日本復帰から51年となる2023年度県一般会計当初予算案を審議した。新垣雅寛土木総務課長は09年度以降、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の減額が続いていることから、道路や港湾、公営住宅、下水道などさまざま公共インフラの整備に遅れが生じているとして、今後事業計画の見直しに着手する方針を示した。
新垣課長は「進捗（しんちょく）が滞っている事業が増加傾向にある」と説明した。照屋大河氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
予算特別委は、県独自の支援として23年度予算案に組まれた「特別高圧」の事業者支援に対する意見聴取として、20日の予算特別委員会に県工業連合会の古波津昇会長、我謝育則専務理事を参考人招致することも決定した。
23年度当初予算案の総事業数は2172事業で総額は前年度比0.1％（8億円）増の8614億円に上る。そのうち新規事業は113事業で予算額は105億円だ。
一方、同日は県議会本会議も開かれ、総額195億8234万円の22年度第7次一般会計補正予算案など13件の議案を、いずれも全会一致で可決した。
（梅田正覚、池田哲平、大嶺雅俊）
