電気代支援へ104億円 5~9月、沖縄県と国が追加策


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 沖縄電力の電気料金値上げを巡り、県は10日、県内の全ての受電契約者を対象に、政府と計104億円の支援策を講じると発表した。既に県が独自の補助を表明した大規模な工場、商業施設向けの「特別高圧」に加え、一般家庭や事業者向けも値下げする。支援期間は5~9月を想定し、県は15日にも補正予算案を県議会に提出する方向で調整を進める。 

 これまでに、政府が2月請求分の電気代から一般家庭向けの「低圧」(県内契約件数88万1千件)で1キロワット時当たり7円、事業者向けの「高圧」(同6千件)で同3・5円の値引き措置を講じている。政府補助の対象ではない特別高圧(同約100件)は県が独自に同3・5円を補助する方針を示していた。

 新たな支援策は、さらに低圧で1キロワット時当たり3円、高圧と特別高圧でそれぞれ同2・3円を値下げする。県の一般財源のほか、沖縄関係予算や地方創生臨時交付金から104億円を捻出する。

 沖縄電力は現在、一般家庭向けで39・3%の値上げを政府に申請中。託送料金の見直し分も含めて標準家庭の電気代は1万2751円となるが、国と県の支援策を踏まえると2600円値引きされる。県によると、沖電が示している値上げ幅と比べ、実質負担増額は低圧で75%減、高圧と特別高圧で45%減と抑制される。

 県の池田竹州副知事は週明けに県経営者協会の金城克也会長と上京し、岡田直樹沖縄担当相に改めて支援を要請する。 (當山幸都)