琉球新報社 
米首都ワシントンを訪問中の玉城デニー知事は現地時間の9日、米連邦議会調査局（CRS）関係者らと面談した。玉城知事は沖縄の基地集中に関して、当面の目標として在日米軍専用施設の割合を50％以下に削減する「新たな在沖米軍の整理・縮小のためのロードマップ」を作成し、目に見える形での負担軽減に取り組むよう求めた。
玉城知事は、CRSでコリン・ウォレット研究課長、研究員3人と面談した。CRS側が沖縄の米軍基地の説明をする際、「米軍施設数が25％」という数字を使っていることに対し、玉城知事は「『米軍専用施設面積70.3％』という数字がより的確に、米軍基地が集中している状況を表している」などと指摘した。そのほか、有機フッ素化合物（PFAS）問題の調査のため、速やかに基地内調査を認めることなどを要請した。
CRS側からは「知事の説明は全て重要な情報だ」との見解が示されたほか、在沖米海兵隊の一部部隊を海兵沿岸連隊（MLR）に改編する計画などについて知事の見解を問われた。また、県のワシントン駐在についても「素晴らしい活動をしており、重要な資料や知事の考え方を効果的に提供してもらっている」とする発言もあった。
玉城知事は同日、ナショナル・プレス・クラブでの記者会見、ジョージ・ワシントン大の沖縄シンポジウムなどに出席し、沖縄側の立場を多方面へ説明。このほか、スミソニアン博物館の視察や、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合（APALA）関係者との面談など、精力的に公務をこなした。
（池田哲平）
