琉球新報社 
県議会は10日、各常任委員会を開いた。総務企画委員会（又吉清義委員長）で県は2025年度に導入予定の消防防災ヘリの運航時間について、当初は午前8時半から午後5時15分とする方針を示した。夜間の急患搬送は従来通り自衛隊や第11管区海上保安本部に任せる。23年度に県消防防災航空センター（仮称）を設置して、県内市町村の消防本部から輪番で職員を派遣してもらう。
嘉数登知事公室長は「運用状況を見ながら夜間運航も検討したい。また将来的にヘリを2機体制にするかも検討したい」と述べた。
古堅圭一基地対策課長は、米シンクタンク「クインシー研究所」が22年6月に発表した報告書で、名護市辺野古の新基地建設計画について、軟弱地盤等の重大な技術的課題があり「再検討されるべき」だと指摘していると明らかにした。古堅課長は米政府の政策決定や米連邦議会の審議に当たり「沖縄の基地問題が正確に理解、考慮されることが期待できる」と期待した。23年度も玉城デニー知事が訪米を予定していると明らかにし、米首都ワシントンとハワイ州への旅費として計797万6千円を当初予算案に盛り込んだ。
一方、土木環境委員会（呉屋宏委員長）で、仲本利江住宅課長は、21年に新型コロナ対策の各種給付金の受給で一時的に収入が増えた県営住宅の入居者について、申請すると23年度の家賃の算定を考慮すると明らかにした。
（梅田正覚、知念征尚、武井悠）
