琉球新報社 
地域住民の会員同士で育児を支えるファミリーサポートセンター（ファミサポ）事業では、子の一時預かりなどを担う協力会員の数が、保護者ら依頼会員に比べて不足していることが課題となっている。そんな中で、市町村やNPO法人など各地の実施主体は協力会員の確保に知恵を絞っている。
協力会員になるには約24時間の講習を受ける必要があるが、通常は年に1回の講習を2回に増やして実施する地域もある。一方、コロナ禍で講習が開催できなかったり感染対策から利用や支援を控えたりする会員もおり、この2年は会員確保にも苦労したとの声が聞かれた。
本島の市部では比較的、協力会員の人数に余裕があるうるま市。ファミサポ事業の担当者は「協力会員の養成講座を開催する時には自治会や保育所、民生委員などにも周知している」と説明する。
利用者が比較的多い読谷村のファミサポセンターは2013年の開設以来、ほぼ全ての依頼に応えられたという。
隣接する子育て支援拠点「読谷村つどいの広場」は地域の親子連れが訪れるが、協力会員が子どもを預かった際にも活用できる。他人の子どもを1人で見ることに不安を感じる協力会員も少なくないが、つどいの広場活用が安心感につながっている。隣接するセンターには職員も常駐する。
センターを運営する一般社団法人スマイルの山城典子事務局長は、協力会員にとって「他の父母やファミサポ職員が近くにいる安心感は大きいはずだ」と説明する。施設を拠点に預かり支援を担う宮良悦子さん（61）は「職員や他の保護者の協力を得られる環境があるから続けられる」と話す。
こうした手法は他市町村でも研究されており、南城市の担当者は「預かる側にとっても、預ける側にとっても安心して利用できることが大事だ。今後は児童館などの公的施設を活用しながらの実施も検討していきたい」と話した。
（島袋良太、名嘉一心）
