琉球新報社 県中小企業団体中央会（岸本勇会長）はこのほど、同会に加盟する組合や組合員企業などを対象に実施した電気料金値上げに関する影響調査をまとめた。沖縄電力が4月以降に予定する料金引き上げの影響について、合計で87％が「影響がある」と回答した。「大きな影響」との回答は62％、「少し影響」が25％だった。事業者の負担感の重さが一層浮き彫りとなった。
調査は今年1月に実施し、県中央会に加盟する169の組合・組合員企業から回答を得た。
電気料金値上げについて製造業の71％、非製造業の58％が「大きな影響」と回答しており、業種によらず高い割合を示している。
「影響がある」と回答した組合・組合員企業のうち、値上げによる料金負担増の割合については「25～49％」が54％と過半数を超えた。「25～49％」との回答を業種別に見ると、製造業が全体の36％を占め最も高い割合だった。卸・小売業が20％、サービス業が18％と続いた。
電気料金値上げに伴う料金負担増以外の影響について（複数回答）では「料金増額分を価格転嫁できない」が31.3％で最も高く、「原材料などの価格上昇によるコストが増大する」が31.0％で続いた。負担軽減への支援策（同）としては「増加分の直接補助」が53.9％だった。
自由回答では、国や県による支援策の拡充、要件緩和の要望や、コスト増を価格転嫁できず困窮する声などが挙がった。省エネ機器の導入といった節電対策を自助努力で実施する必要性を指摘する意見もあった。
（小波津智也）
