琉球新報社 沖縄総合事務局財務部は13日、2023年1～3月期の法人企業景気予測調査を発表した。前回調査（22年12月末）と比較した雇用の不足感を示す従業員判断指数（BSI）は35.7となり、04年の統計開始以来過去最高だった前回調査の43.9を8.2ポイント下回った。低下は22年3月末以来4期ぶり。依然人手不足は続くものの、賃上げなど労働条件の改善で人材を確保したほか、業務を効率化して人手を補う企業が増えている。
前回調査（22年10～12月期）と比較した企業の景況感を示す景況判断BSIは、2.7ポイント下降し8.3となった。プラス幅は縮小しているのの、22年4～6月期から4期連続で「上昇」超を維持した。運輸業.郵便業がマイナス57.1の「下降」超となり、前回調査から128.5ポイントの大幅な低下が影響した。
従業員判断BSIは回答内容の企業構成比で「不足気味（上昇など）」から「過剰気味（下降など）」を差し引いて算出する。
従業員判断BSIを業種別に見ると、全7業種のうち運輸業.郵便業と不動産業.物品賃貸業を除く5業種で「不足気味」超幅が減少した。運輸業・郵便業は横ばいの71.4で、人手不足の深刻さが表れている。
調査は県内企業120社を対象に実施し、90.0％に当たる108社から回答を得た。
（小波津智也）
