琉球新報社 
米環境保護庁（EPA）が人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）に関する新たな規制値案を示したことに対して、県関係部局長はいずれも情報収集に努めていることを強調した上で「日本政府の基準検討の動きを注視したい」とした。
松田了局長はEPAの新たな規制値案を精査しているとした上で「日本の基準がどうなるか、米国の動きも参考にしつつ、今後も安全安心な水道水の供給に努めていく」とした。
金城賢環境部長はPFASの健康被害はまだ明らかになっていないとしつつも「予防の観点から、汚染源の特定と除去は不可欠だ」と指摘。「これまでの調査から米軍基地が汚染源となっている蓋然性（がいぜんせい）は高い。汚染をこれ以上拡大させないためにも、まず立ち入り調査の実現を関係部局と連携して求めていきたい」と述べた。
糸数公保健医療部長は「環境省が専門家会議を開いてPFASに関する水質基準などを検討している。米国の流れを受けて政府がどう対応するか、動向を引き続き注視していきたい」と述べた。
（嘉陽拓也、安里周悟）
