琉球新報社 
県信用保証協会（謝花喜一郎会長）は15日から、経営者本人が会社の連帯保証人になる「経営者保証」を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」の取り扱いを始めた。創業期の企業を対象に、従来の保証料に０・２％上乗せして負担すれば、３５００万円を上限に返済を保証する。
政府が進めてきた制度改革の一環で、経営者保証の慣行を見直し、創業時のリスク軽減や新興企業の起業促進、育成を図る狙いがある。
２カ月以内に創業予定か、創業５年未満の企業が利用でき、対象資金は運転資金と設備資金。従来の創業関連の保証料率に０・２％上乗せした０・85％を負担すれば、担保や保証人は不要で借りられる。創業計画書の提出が必要。 （當山幸都）
