琉球新報社 
【石垣】県が離島住民の航空運賃を約4割低減する負担軽減事業（離島割）が不透明となっている件で、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は20日の最終本会議で、県などに対し、離島割事業の「柔軟な対応を求める」などとして、補助金の継続を求める意見書を全会一致で可決した。
離島割を巡っては、路線を運航する航空会社のうち、日本トランスオーシャン航空（JTA）と琉球エアーコミューター（RAC）の2社が4月18日からの値上げを表明し、価格差がないことを前提とする離島割の制度が適用できなくなる可能性が出ている。
意見書は「補助が打ち切りになれば、運賃は4割増となり離島住民の生活に多大な影響を及ぼす」と指摘。その上で「離島住民の交通コストの負担が増加することのないよう強く求める」とした。
（照屋大哲）
