瀬底 正志郎 
沖縄県文化観光スポーツ部は24日、2022年の宿泊施設実態調査結果を発表した。22年12月31日時点の宿泊施設の軒数は、前年比5.8％（201軒）増の3681軒、客室数は同6.3％（3767室）増の6万3215室、収容人数は同5.7％（9529人）増の17万7191人で、いずれも02年以降、21年連続で過去最高を更新した。
新型コロナ感染拡大前から計画していた施設の開業や、コロナ禍の収束後を見越しての開業予定があり、23年以降も9軒の開業予定がある。
宿泊施設の種別で見ると、「ペンション・貸別荘」が1737軒（前年比7.8％増）と最も多かった。客室数では「ビジネス・宿泊特化型ホテル」が2万3082室（同10.7％増）と最多だった。リゾートホテルは177軒（同1.7％増）、2万650室（同5.5％増）だった。
市町村別では那覇市が459軒と最も多く、宮古島市の456軒、石垣市の436軒と続いている。客室数では那覇市2万2476室、石垣市6231室、恩納村6009室だった。
近年は民泊施設も増加傾向にある。観光庁が公開している住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく届け出と登録の状況（3月13日時点）で、県内の民泊事業の届け出は969件となっている。
21年度までの第5次県観光振興基本計画では、観光客数の目標を1200万人と設定し、平均滞在日数などから5万6千室が必要と試算していた。22年度から始まった第6次計画では量から質への転換を図るとして、必要客室数の試算をしていない。県の担当者は「利用者のニーズに応じて必要な施設は分かれるので、現在の数が適正か判断はできない。富裕層向けのリゾートホテルなどの需要が多くあるので、施設の品質向上を推進する取り組みを続ける」と話した。
（與那覇智早）
