瀬底 正志郎 
児童ポルノや自画撮り、大麻など交流サイト（SNS）上で児童や少年らが犯罪に巻き込まれる可能性のある投稿に対し、2022年に沖縄県警少年課が出した警告などが717件（前年比380件増）に上り、過去最多となったことが27日までに同課と少年サポートセンターへの取材で分かった。警告を始めた20年は114件で、2年間で6倍超に増加した。
同課によると、出会い系サイトなどを発端とする児童の被害は減少する一方、SNSに起因した被害が増加している。スマートフォンの普及率増加で、被害児童の低年齢化が懸念されるという。同課は「SNSに起因する犯罪被害に遭った児童数は高い水準で推移している。児童らが自ら書き込みするケースも珍しくない」と警鐘を鳴らす。
少年課は児童らの被害未然防止を目的に、独自にサイバーパトロールを実施する。SNS上で児童ポルノなどの犯罪性がうかがえる書き込みに文書などを貼り付け、警告している。
22年の警告など717件のうち、約7割の488件が児童らによる書き込みの可能性がある。21年の337件のうち児童らによる可能性のあるものは279件と、8割超だった。子どもになりすました書き込みもあるとみられ、実際の年代などは不明。
22年の警告のうち、性的発言や画像などに関する書き込みは356件、性交渉が339件、下着などの受け渡しを持ち掛けるものが22件などだった。内容から判断した性別比は男性が561件、女性は83件、不明が73件と大半を男性が占める。
警告を受けた書き込みの中には「沖縄で会える人います？」「今夜空いてる人いますか」など、県内の未成年者を名乗るアカウントなどからの投稿があった。中には「会えます」「DM（ダイレクトメッセージ）で話しましょう」と複数の返答が寄せられているものがあり、DMを使い個人間でのやりとりにつながっているとみられる。
同課は「若年者ほどSNSの危機管理意識は低く、安易に書き込みをする傾向にある。被害の未然防止に重点を置いた施策を講じていきたい」として、引き続き広報啓発に取り組むとしている。
（高辻浩之）
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