訪日客モデル観光地に沖縄・奄美　地方への誘客を促進　観光庁、国内11カ所を選定

　観光庁は２８日、地方における高付加価値なインバウンド（訪日客）観光地づくり事業のモデル観光地として国内１１カ所を発表し、「沖縄・奄美エリア」が選定地域に入った。今後、観光庁をはじめ国全体でモデル観光地への集中的な支援を実施する。

　沖縄・奄美エリアが目指す方向性として「琉球の精神性、自然環境、歴史的景観に触れる世界有数のブルーゾーン、ウェルビーイングの島」が示された。奄美諸島は歴史的に北琉球と薩摩の文化圏が重なった幅広い地域であることなども加味し、島々を巡って観光客の長期滞在を図るため、沖縄と一体の選定となった。

　観光庁は昨年５月に、訪日旅行で消費単価が高い傾向にある高付加価値旅行者の地方への誘客を促進する施策として、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」をとりまとめた。

　アクションプランに基づいて支援するモデル観光地を昨年８月に公募し、約６０の応募があった。世界でそこにしかない魅力や地域の機運があるかなどを基準に、沖縄・奄美のほか、「東北海道エリア」「伊勢志摩および周辺地域エリア」「鹿児島・阿蘇・雲仙エリア」など国内１１地域を選定した。