琉球新報社 
陸揚げされた米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが20日に那覇港湾施設（那覇軍港）から飛行したことを受け、池田竹州副知事は29日、県庁に宮川学外務省沖縄担当大使と小野功雄沖縄防衛局長を呼び、抗議した。池田副知事は「那覇港湾施設は市街地に位置し、多くの民間機が離着陸する那覇空港に近接している。県としては容認できない」と指摘し、同施設での離着陸や訓練を一切しないよう、米側への働きかけを求めた。
今回のオスプレイの陸揚げや飛行に関し、那覇市には事前通告があったものの、県側には情報提供がなかったため、池田副知事が経緯を問いただした。小野局長は「那覇市長の強い要望も踏まえ、運用情報の保全とのバランスを取りつつ、那覇市限り、事前に対外公表しないという前提の中で、米側から可能な範囲での情報提供が行われた」などと説明した。
これに対し、池田副知事は「復帰後、ほとんど行われてこなかった運用（飛行）が行われるというのはやはり、県としては容認できない」と強調。軍港の使用主目的である「港湾施設および貯油所」とした日本復帰時の日米合意（5・15メモ）に沿い、飛行や訓練を実施しないよう求めた。一方、オスプレイの離着陸について、宮川大使は「主目的の『港湾および貯油所』を照らし合わせると目的には合致している」などと述べ、離着陸は可能だとの認識を改めて示した。
（池田哲平）
