琉球新報社 
電気料金値上げに伴う国と県の支援策について、県経営者協会（金城克也会長）が主体となる「沖縄電気料金高騰緊急対策協議会」の初会合が30日、那覇市内であった。内閣府沖縄関係予算の特定事業推進費を使った企業向けの「高圧」契約の補助について、県や県市長会、県町村会からも意見聴取し、今後の事務手順を確認した。
国と県がまとめた計104億円の支援策のうち、約6千件が対象となる高圧契約には特定事業推進費が充てられる。同協議会事務局の県経営者協会が窓口となる。補助金の交付申請には事業に公共性や公益性があり、市町村の認定が必要になる。初会合では、協議会が県内全41市町村から認定を受けたことが報告された。
今後、内閣府への申請が認められ交付が決まれば、支援対象となる県内約20の電力小売事業者の公募に入る。沖縄電力が国に申請した規制料金の値上げの開始に合わせ支援も始める方針で、5月を見込んでいる。
（當山幸都）
