琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）が3月30日発表した1～3月期の企業動向調査は、前年同期比の業況DI（景気動向指数）が48.0で6期連続のプラスだった。9業種全てでプラスとなった。新型コロナウイルスの影響緩和と業況改善の動きがみられる一方、エネルギーコスト上昇の影響が大きい業種や事業者には弱さがみられ、全業種で人手不足感がある。調査は2月中旬～3月中旬に県内企業を対象に実施し、492社から回答を得た。
業種別の業況DIは宿泊.飲食などを含む「その他サービス業」が72.2と最も高く、情報通信サービス業（66.7）、卸売業（53.9）などと続いた。
一方、雇用に関するDIはマイナス28.3の人手不足超となり、9業種全てで1～3月期と来期（4～6月）見通しがいずれもマイナスだった。
来期の業況DIの見通しは全業種で38.0。2022年度と比較した23年度の見通しは54.3で、同研究所は光熱費上昇や人手不足などの懸念はあるものの「コロナの影響が和らぐ下、経済活動が活発化する期待がある」と分析している。
（當山幸都）
