沖縄のメディアは慎重姿勢　18、19歳の実名報道　改正少年法施行から1年

　18、19歳を「特定少年」と位置付けた改正少年法は1日、施行から1年となった。同時施行された改正民法による成人年齢の引き下げに伴う措置で、起訴後の実名報道が可能となった。検察は事件ごとに氏名を公表するか検討しており、県内でも実名発表例があった。

　県内初の特定少年の起訴は昨年11月10日の恐喝未遂罪の事件だった。那覇地検は実名を公表せず、今年1月に開かれた公判でも、名前や住所などを確認する人定質問を書面で示して行うといった措置が取られた。那覇地検は昨年11月16日、県内の特定少年の起訴2例目で、強盗致傷などの罪に問われた男について実名を公表したが、本紙を含む県内メディアの多くが匿名で報じるなど、慎重な姿勢が見られた。

　氏名公表について、最高検は「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事案」を検討対象とし、典型例として殺人や強盗致死傷などの裁判員裁判対象事件を挙げている。那覇地検は昨年11月に実名を公表した際、「健全育成や更生を考慮しつつ、犯罪の重大性や地域社会に与える影響も考慮して公表した」と説明していた。