琉銀、経営者保障を原則不要に 手続き簡素化、事業継承促進も期待


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 琉球銀行(川上康頭取)は1日から、企業向け融資で経営者本人が連帯保証人になる「経営者保証」を原則として不要にする運用を始めた。金融庁が経営者保証を付ける際の要件を厳格化したことで手続きが煩雑になることを踏まえ、同行で経営者保証に依存しない方針を決めた。経営者保証のない融資慣行が広がれば、創業に二の足を踏む人への後押しとなるほか、事業承継の促進も期待される。

 信用保証協会の保証付きなど別の定めがある場合や、財務状況や経営状況の適正な情報開示が得られない場合は例外となる。同行審査部融資企画課の新城豪太調査役は「チャレンジングなことをしたい経営者や事業承継を考える人の心理的圧迫を取り除きたい」と話した。
 (當山幸都)