琉球新報社 
【東京】人体に有害とされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に対応する自治体向けの手引きの取りまとめについて、西村明宏環境相は４日、「国民の安全安心のために取り組んでいきたい」と前向きな姿勢を示した。衆院環境委員会で馬場雄基氏（立民）の質問に答えた。
馬場氏は、ＰＦＡＳについて、環境省が１リットル当たり５０ナノグラムと設定する暫定指針値を超えた場合の自治体向けのガイドラインについて「自治体任せにするのではなく、政府がしっかり責任を持ってやっていくべきだ」と指摘。米環境保護局（ＥＰＡ）が飲み水の基準を１リットル当たり４ナノグラムに大幅に引き下げた点も踏まえ、省庁横断での取り組みを加速させる必要性にも触れた。
西村氏は世界保健機関（ＷＨＯ）が進める飲料水の水質ガイドライン策定の動きを見極めるとしつつ、自治体向けの「対応の手引き」も含め、「（ＰＦＡＳを含む）泡消火剤の適正な保管や環境汚染の防止などに関する技術上の基準策定、科学的知見に基づく水質の目標値などの検討」を「政府一丸で国民の安全安心のために取り組む」とした。
一方、ＰＦＡＳへの対策について河野太郎消費者担当相も、「食品安全委員会でもワーキンググループが設置され、さまざな知見の収集整理をしている」と強調した。衆院消費者問題特別委員会で大河原雅子氏（立民）への答弁。
（安里洋輔）
