琉球新報社 
県飲食業生活衛生同業組合（鈴木洋一理事長）は加盟する飲食店約１千店舗を対象にメニューの値上げに関するアンケートを実施した。３月７～３１日までの期間に離島を含む１０８店舗から回答があり、約５割の店舗が「値上げした」と答えた。「値上げを考えている」という回答も３割を超えており、値上げしないと回答した店舗は全体の２割以下にとどまった。
値上げの理由として、食材費、人件費、固定費と三つのコスト高騰が多く挙げられた。コロナ禍での他業種への人材流出、卵や油など食材の価格高騰、電気やガスなどのエネルギーコスト高騰などが事業者を悩ませている。
３月上旬にほぼ全てのメニューの値上げに踏み切ったという事業者は「開店前の仕込み時間には照明を落として節電を心掛けている。ホールスタッフが確保できない日には本社社員がカバーするなど工夫しているが、企業努力だけでは限界がある」と漏らした。
鈴木理事長は「各店舗が努力をしており、存続のためやむなく値上げをしている。小規模店舗や家族経営の店舗などには廃業してしまった店も多い」とした上で「食材費、人件費、固定費と同時に高騰するという過去に例を見ない事態だ。５月以降の第２次値上げラッシュも考えられる」と語った。
（普天間伊織）
