【東京】米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設に向け、防衛省沖縄防衛局は7日、移設先での環境影響評価(アセスメント)に向けて業者を募る入札を始める。近く米側とも移設計画で合意する見通し。2022年10月、代替施設の位置や形状について県と那覇、浦添両市の意見がまとまったことから防衛省は移設に向けた作業を加速させている。
軍港返還は1974年に日米両政府が合意したが、県内移設が条件となっており実現していない。浦添市沖への移設が決まった後も、県や那覇市と浦添市の間で形状や位置について意見が分かれていた。
国と県、両市は2022年10月に移設協議会を開き、軍港代替施設の位置や形状について合意。これを受け、防衛省が米側と調整を続けている。並行してアセスに向けた準備も進めていた。
那覇軍港移設に関する現行計画では環境アセスや設計に5年、県知事の埋め立て承認手続き1年、埋め立てなど工事に9年、米軍への提供手続きに半年―の計15年半というスケジュールが想定されている。
(明真南斗)