琉球新報社 
【沖縄】コザ信用金庫（金城馨理事長）は10日、1～3月の本島中部地区の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（DI）は1・1で、2019年10～12月以来4年ぶりにプラスに転じた。サービス業を中心に、ようやく改善の動きがみられるが、一方で物価高による資材価格の高騰や人手不足が、企業経営上の課題となっている。4～6月期は10・6ポイント改善の11・7を予想している。
サービス業は22・5で、前回調査より15・4ポイント改善した。1～3月期はプロ野球キャンプやスポーツ合宿で中部地区の観光が盛り上がりを見せ、2月のホテル客室稼働率も3年ぶりに7割を超えた。レンタカーや自動車整備業も景気回復の動きが広がっている。
建設業は資材価格の大幅上昇が続いており、前回調査より8・6ポイント悪化し、マイナス13・9だった。公共・民間工事の1～3月の工事受注高も減少する見込み。請負価格を引き上げているが、資材価格の上昇で「減収・減益」と判断した。
材料価格判断は全業種の7割を超える業者が「上昇」「やや上昇」と回答し、13年の調査開始以来で最も高い水準となった。
人手の過不足判断は全業種でマイナス35・8で、依然として人手不足感が強い。小売業は3・5ポイント悪化のマイナス39・1だった。
全業種の4～6月期予想は3・3ポイント悪化のマイナス39・1を見込んでおり、慢性的な人手不足が続きそうだ。
（石井恵理菜）
