沖電の料金値上げ、6月以降か　経産省が審査を厳格化　県外大手電力6社も

　大手電力7社の家庭向け規制料金の値上げは6月以降となる公算が大きくなった。経済産業省は11日、値上げ幅を審査する有識者の専門会合を開催したが結論は出なかった。家計負担の軽減に向け審査を厳格化しており、7社のうち5社が当初値上げ実施を目指した4月から2カ月以上先送りされる見通しとなった。6社は既に直近の燃料価格の下落を反映させ申請中の上げ幅をいったん圧縮しているが、今後の審査でさらなる対応を求められる可能性がある。

　東北と北陸、中国、四国、沖縄電力の大手5社は4月から、北海道、東京電力の大手2社は6月からの値上げを申請している。

　経産省が11日開いた専門会合では、各社が再算定して上げ幅を圧縮した燃料費の妥当性や経営効率化の取り組みを議論した。有識者は、値上げ幅圧縮に向けた効率化について「もう一度吟味して深掘りしてほしい」「本当に厳しい競争をしているのか」などと指摘し、さらなる徹底を求めた。

　5月に値上げするには、4月下旬までに新料金を公表する必要がある。経産省は「結論が出ていない論点がまだある。日程や回数ありきではなく、必要な時間をかけて厳格に丁寧に議論していく」（幹部）との立場で、5月の値上げは先送りされる見通しだ。