琉球新報社 
海邦総研（新垣学社長）は12日、1～3月期の沖縄県内景気動向調査の結果を発表した。前期と比較した景況が「上昇」と回答した企業の構成比から、「下降」を引いた全産業のBSI（景況判断指数）は17・7で、4期連続のプラスだった。コロナ禍の影響が和らぎ、観光関連が広く産業を下支えしている状況が続き、県内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。
全9業種のうち、「医療・福祉」を除く8項目がプラスだった。飲食サービス業が52・9と最も高く、旅行・宿泊業（36・8）、情報通信業（31・6）と続いた。
需要回復に伴い、人手不足感も増している。雇用に関する指標は、従業員BSIが47・6の「不足」超だった。特に観光産業を支える飲食サービス業や旅行・宿泊業で超過幅が大きい。
4～6月期の見通しについては、全産業のBSIが18・8の「上昇」超。従業員BSIは50・3と「不足」超幅が大きく、労働需要の高止まりが続く状況になっている。
調査は3月に県内に本社がある企業を対象に郵送で実施し、378社から回答を得た。
（當山幸都）
