那覇空港の赤字153億円、前年度より減少　21年度、18空港の営業損益　国交省試算

　国などが管理する18空港を合わせた2021年度の営業損益は554億円の赤字だったことが15日、国土交通省の試算で分かった。赤字は2年連続だが、マイナス幅は約900億円縮小した。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいたが、東京五輪・パラリンピック期間中の国際線受け入れなどで持ち直した。22年10月からは訪日客の受け入れが本格再開しており、22年度はさらなる回復が見込めそうだ。那覇空港は153億円の赤字。20年度の221億円より赤字幅は減少した。

　営業損益は空港本体事業と、ターミナルビルの物販や駐車場など関連事業を合算した。18空港合わせた営業損益は17年度282億円、18年度274億円のそれぞれ黒字だったが、日韓関係の悪化もあり19年度はプラス31億円まで減少。感染が拡大した20年度は1431億円の赤字に転落していた。

　21年度は本体事業が254億円、関連事業が300億円のそれぞれ赤字。両事業の合計を空港別に見ると、羽田が約780億円上向くなど14空港で赤字幅が縮まった。一方、三沢（青森）、八尾（大阪）、米子（鳥取）、宮崎の4空港は赤字幅が拡大した。

　本体事業は決算に加え、企業会計の考え方を取り入れて試算。対象は国管理の10空港と、自衛隊と民間が共用する7空港、八尾空港。国管理のうち、民営化した新千歳、仙台、広島、高松、福岡、熊本などは対象外。