沖縄の公立校、教職員23人が未配置　小学17校、中学19校で県独自の少人数学級維持できず

　県内の公立学校で、4月の教職員未配置数が23人だったことが18日、県教育委員会への取材で分かった。学級担任の未配置はない。一部の学校では教員不足のため県独自の少人数学級編成（小1・2年生は30人、小3～中3は35人）を維持できず、国の基準内（小1～4が35人、小5～中3が40人）で1学級当たりの上限人数を増やしている学校もある。県教委の調査によると、小学校では17校、中学校では19校で上限人数を増やしている。

　未配置数は、小中学校は入学式・始業式時点、県立高校と特別支援学校は4月時点での数。県はきめ細やかな指導を目的に、独自に国の基準を下回る少人数学級を推進している。教員不足による学級担任の未配置を防ごうと、本年度から義務教育法に基づく国の基準内で上限人数を増やしている。

　未配置の内訳は、小学校で6人、中学校で13人、高校で3人、特支校で1人の計23人。教員が足りない学校では、校内の教員で授業をカバーし合うなど対応している。

　県独自の少人数学級編成を維持できなかったのは、小学校で17校18学級あった。そのうち、14校15学級が教員不足を理由としており、3校3学級は教室不足だった。中学校は教員不足を理由とする所が13校15学級で、教室不足は6校9学級、計19校24学級あった。県教委の担当者は、県独自の少人数学級の維持について「引き続き取り組んでいく」と述べた。
（高橋夏帆）