琉球新報社 
【東京】米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設計画で、防衛省が代替施設で維持するとしている「現有機能」の内容に関し、防衛省の青木健至報道官は21日の記者会見で「米側の運用に関する事項で、答えるのは難しい」と語った。
本紙は「現有機能」の内容として使用頻度や入港可能な船の大きさを尋ねたが、青木報道官は明らかにしなかった。防衛省は移設の前提として「現有機能を維持する」と説明しているが、内容が公表されない以上、どのような運用がなされるか検証できない。
防衛省は20日、日米合同委で軍港代替施設の形状や施設配置に関する計画で合意した。青木報道官は合同委合意を受け「環境影響評価（アセスメント）と並行して調査設計などを着実に進め、那覇軍港の早期返還を実現できるよう取り組む」と語った。
（明真南斗）
