琉球新報社 
闘牛が電柱に―。沖縄電力（本永浩之社長）が電柱や配電用の地上機器を活用した公共ラッピングを始めた。防災や地域の観光情報などを発信する新たな広告資材として、沖電の設備を活用する。
2020年7月に国土交通省が地上機器への占用基準を緩和したことを受け、電柱や地上機器を活用したラッピング広告が全国的に広がりつつある。沖電は21年3月に那覇国際通りで実証試験を実施し、今年3月にうるま市と石垣市で本格運用を開始した。
自治体が公共の目的として掲載を要請するものに限り使用料は無料。印刷や取り付け、撤去などにかかる費用は自治体が負担する。
沖縄電力配電企画グループ新事業領域担当の島袋和貴さんは「地域活性化や防災機能強化、景観向上につなげることで、地域に貢献できれば」と意欲を見せた。
うるま市は沖縄自動車道石川インターチェンジ付近の5本の電柱に闘牛をモチーフにしたラッピングを実施。市観光イベント課の新垣健課長は「車に乗っていても道を歩いていても目に入りやすい電柱を使ってアピールすることで、市の魅力を幅広い層に伝えられる」と期待を寄せた。 （普天間伊織）
