琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は24日までに、県内の2022年の競売事件数が174件で過去最少だったと発表した。前年に比べ25件下回り、最も少なかった20年の190件から16件減少した。競売より高値で取引できる任意売却が活発なことから低調に推移している状況が反映された。
競売事件数は那覇地裁管内の新規受け付け分で、同支店の調査は1989年に開始。最多は93年で2240件だった。その後減少し、06年に前年比で大幅増加に転じたが、減少傾向は続いた。15年からは200件台で推移していた。
実際に競売に掛けられた22年の物件数は91件で、前年の116件から25件減少した。種類別では戸建住宅が前年比18件減の28件、マンション4件減の12件、アパート1件減の3件、商業施設5件増の15件、工場・作業所3件減の1件、土地4件減の32件だった。
同支店によると、県外からの観光客増加でホテルを中心に量販店や住宅の需要拡大で金融機関を通した任意売却が高値になるため、減少が続いている。
（謝花史哲）
