志良堂 仁 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が県との事前協議を終えないまま本体工事に着手していることについて、県は１１日までに防衛局に対し、工事中止と事前協議再開を求める行政手続法に基づく行政指導を行うことを決めた。事前協議は前県政の埋め立て承認時に付けられた留意事項に基づくもの。県は防衛局が事前協議に応じていない状態は留意事項違反に当たると判断しており、埋め立て承認撤回の理由に該当するとみている。県弁護団と調整した上で、近く防衛局に指導文書を出す。
防衛局は、「協議は終了した」と主張し、本体工事着手を１０月２８日に県に通告した。県は「事前協議は終わっていない」として、工事を中止し事前協議を再開するよう通知文書で求めてきたが、防衛局は「終了した」という姿勢のままだ。
このため、県は通知文書の次の段階として、行政手続法に基づく行政指導を行うことを決めた。行政指導に不服であれば従う必要はないが、県は一定の手続きを踏む行政指導を防衛局に出すことで、今後、埋め立て承認を撤回する根拠につなげる考えだ。（当銘寿夫）
