23年度の設備投資横ばい　マインドは「意欲的」　沖縄公庫調査

　沖縄振興開発金融公庫は27日、県内企業の設備投資に関する調査結果を発表した。2023年度計画は全産業で1071億6100万円となり、22年度の実績見込み（1084億6300万円）との比較で1.2％減となった。ほぼ横ばいだが、23年度の計画保有率は回答企業の64.1％と2年連続で増加し、今後も上方修正が見込まれるため「投資マインドは意欲的な様子がうかがえる」と指摘した。

　調査は原則として従業員50人以上の県内主要企業を対象に実施し、209社から回答を得た。調査時点は3月1日。

　新型コロナウイルスの影響緩和を背景に、23年度は食料品で観光需要回復を受けた能力拡充投資があるなど、製造業で22年度実績から19％増の60億5400万円となった。窯業・土石や印刷では機械設備の設置が完了し減少を見込む。

　非製造業は同2.2％減の1011億700万円。モノレール増設工事が続く運輸などで増加するが、不動産で商業用施設取得などが完了し、飲食店・宿泊でホテル改装工事が一服したこともあり減少となっている。

　23年度の設備投資の動機に関しては、金額ベースで「更新投資」が47.3％と最も高く、「能力拡充投資」は34.9％だった。資金調達については「内部資金」（28.9％）や「株式・社債」（14.5％）の割合が22年度から上昇し、「民間金融」（22.8％）、「政府系金融」（21.8％）などは低下している。
　（當山幸都）