琉球新報社 
県商工会連合会と県商工会議所連合会は25日、2023年1～3月期の中小企業景況調査を発表した。景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前年同期比30.7ポイント増のプラス4.8で、前回調査（22年10～12月期）から1.0ポイント後退したものの3期連続のプラス超となった。全国的にコロナ禍の影響が和らぐ中、外出機会の増加や観光客需要の回復などで「県内景況は緩やかに回復している」と評価した。
消費回復を背景に全産業で売上額DIは改善。ただ小売業は上昇する仕入れ値の価格転嫁が進まず経常利益DIが悪化し、全産業別で小売業のみマイナス3.1で「停滞」が続いた。
「過剰」から「不足」を差し引いた従業員数過不足DIはマイナス32.9で前回調査のマイナス33.1から横ばいで推移。来期（4～6月期）は全産業でマイナスを脱し、業況判断DIは11.8でさらに回復する見通しだが、人手不足感が高止まりしている状況に「人が足りず機会損失の可能性が出ている」と回復の動きの妨げ要因とみて、懸念を示した。
調査は県内中小企業を対象に実施し、274社から回答を得た。
（謝花史哲）
