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沖縄電力(本永浩之社長)が28日発表した2022年度連結決算は、経常損益が487億9900万円の赤字(前年度は27億1700万円の黒字)となった。純損益は454億5700万円の赤字(同19億5900万円の黒字)。ウクライナ危機や円安による燃料価格高騰が経営を直撃し、1994年度の連結決算導入後、初の最終赤字に転落した。国が審査中の規制料金の値上げ時期が確定していないことから、23年度の業績予想は未定とした。
連結の売上高は、新型コロナウイルスの影響緩和などで販売電力量が伸び、前年度比26.8%増の2235億1700万円で過去最高だった。ただ、石炭を中心とする燃料費が電気料金に転嫁できる上限を大幅に超えており、費用を回収できず赤字幅も膨らんだ。
沖縄電力単体の売上高は2133億8300万円、経常損益は502億4500万円の赤字、純損益は459億3400万円の赤字。単体の赤字計上は第2次石油危機の影響が出ていた1980年度以来、42年ぶりで、赤字幅も過去最大となる。
審査中の値上げの時期が見通せないことから、株主への配当予想も「未定」とした。本永社長は28日の記者会見で「大変重く受け止めている。この状況を回避すべく値上げの申請をしているが、県民のにご負担をかけることにもつながるので、気を引き締めて経営効率化の努力を今後もやっていく」と述べた。