琉球新報社 
玉城デニー知事は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部後に会見を開き、感染症法上の位置付けが5類へ引き下げられる8日以降、新規感染者数の発表を週1回にするなど、コロナ施策の変更点を発表した。対策本部は8日で廃止し、新たに「県新型インフルエンザ等対策会議」を発足し5月中に初会合を開く。
玉城知事は今後について「県民の生命や健康を守りながら平時の社会を取り戻すよう、必要な取り組みを継続する」と述べた。
5類移行に伴い、県では対処方針に基づく要請は7日で終了するものの、8日以降も専門家の提言などを基に県民や事業者向けの情報提供を行うという。
日々の感染者数報告は8日で終了し、18日から週1回の報告に変更する。他の感染症と同様に、県が定めた定点医療機関54カ所からの報告に基づく対応で、新規感染者数や入院患者数などの療養状況、病床使用率、ワクチン接種率を発表する。年代別の感染者数や本島、宮古、八重山などの圏域ごとの人数も発表する予定。
定点報告に基づく流行警報や注意報の基準は現在、国が検討中という。
休止する発表事項は、社会福祉施設療養者数、クラスター（感染者集団）、在沖米軍基地内の新規感染者数など。コロナ関連死亡者数は厚労省の人口動態統計に反映する。
増えつつある観光客向けの「旅行者専用相談センター沖縄」や「おきなわ医療通訳サポートセンター」は9月まで継続する。
（嘉陽拓也）
