琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたことを受け、沖縄県は8日、新型コロナウイルス感染症対策本部を解散した。同日、事務局となっていた県庁4階で解散式を開いた。
県対策本部は2020年4月10日に15人の専任職員で業務を開始し、同年8月14日に県庁4階講堂に事務局を設置した。感染の波を繰り返す中、2021年には兼務職員を含め最大320人が常駐した。他部署からの応援を含めるとコロナ禍の約3年で千人以上の職員が関わってきた。
解散式で玉城デニー知事は、解散を「一つの節目」と前置きしつつ、医療機関や医師、国から派遣された職員などに感謝の気持ちを述べた。今後についても「侮れない感染症だと肝に銘じて取り組むことが肝要」と気を引き締め直した。
対策本部の解散により、今後は感染症総務課、感染症医療確保課、ワクチン・検査推進課の140人でコロナ施策に関する業務を行う。
（嘉陽拓也）
