政治

辺野古埋め立て 国交相、県質問に回答送付 具体的な答えなし

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、埋め立て承認取り消しの執行停止や代執行手続きに伴う石井啓一国土交通相の法解釈を問う公開質問状を翁長雄志知事が出していたことについて、国交省は12日、県に回答文書を送った。県によると「執行停止は行政不服審査法で、代執行は地方自治法でそれぞれ認められている。法律に沿って行ったものだ」との趣旨で回答している。県側は「われわれは具体的に質問したのに、一切答えていない。自分たちの主張を一方的に言っている」と回答内容に強く反発している。

 文書は回答期限としていた13日、県に到着する見通し。到着し次第、県は県公式ウェブサイトなどで回答を公開する。12日、県は国交省がファクシミリで送った文書で内容を確認した。
 県は「辺野古沿岸部の埋め立て事業は閣議決定に基づき実施されている『国家の事業』だと考えるが、いかがか」など5項目を石井国交相に質問していた。国交省は5項目に逐一回答しておらず、「執行停止と代執行はそれぞれ法律に沿って行った」と一括した形で回答しているという。



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